システムエンジニアの私の仕事や日常を綴ったブログです。


by lgtqxuu19k
 2005年4月25日に兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線脱線事故で、検事役の指定弁護士4人は23日、井手正敬(まさたか)・元相談役(75)らJR西日本の歴代社長3人を業務上過失致死傷罪で神戸地裁に在宅起訴した。

 同罪の公訴時効(5年)が迫っており、指定弁護士の選任から1か月足らずでの起訴になった。改正検察審査会法に基づく「起訴議決」を経て指定弁護士が強制起訴するのは、20日の同県明石市の歩道橋事故に次いで全国2件目。

 他に起訴されたのは、南谷(なんや)昌二郎(68)(現JR西嘱託)、垣内剛(66)(同)の両元社長。神戸地検が昨年7月に在宅起訴した山崎正夫・前社長(66)を含め、JR西の社長経験者4人が刑事責任を問われる。

 神戸第1検察審査会による3月26日の起訴議決を受け、指定弁護士は同29日に3人が選ばれ、4月5日に1人追加された。これまで井手元相談役ら3人の事情聴取はしていないが、3人は神戸地検の調べに対し、「現場が危険とは知らなかった」と事故の予見可能性を否定している。

 同審査会は議決で、「3人は安全対策を実行すべき最高責任者。現場カーブの危険性を認識し、自動列車停止装置(ATS)の整備を部下に指示すべき義務を怠った」と指摘。「運転士の居眠りなどでブレーキ操作が適切にされないことを想定し、安全対策を取ることは、市民感覚として当然」と言及していた。

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# by lgtqxuu19k | 2010-04-27 01:27
 民主党が今年夏の参院選での解禁を想定してインターネットを利用した選挙戦の準備に入ったことが15日、分かった。同党は5月の大型連休明けにも、ネット選挙解禁のための公職選挙法改正案(ネット選挙解禁法案)を議員立法として提出し、今国会で成立させる方針。法案の作成、審議と並行して動画コンテンツの充実などの準備を進め、初めてのネット選挙で攻勢をかけたい考えだ。

 民主党政治改革推進本部(小沢一郎本部長)は近く法案をまとめる方針。この情勢をふまえ、同党広報委員会は今月2日、小川敏夫広報委員長名の「選挙運動におけるITの活用について」と題する文書を党常任幹事会に報告。ネット選挙への準備に着手した。

 それによると、参院選特設HP(ホームページ)を制作し、ネット上の動画コンテンツを充実させ、候補者や参院選マニフェスト(政権公約)の紹介、政権の実績をアピールする。

 特設スタジオからのインターネットライブ放送も行う。英語ニュースの放送も検討中だ。

 民主党のネット選挙解禁法案の素案によると、従来選挙期間中は禁じられていたHP、ブログ、ツイッターの更新を解禁する。街頭演説の動画の配信や候補者の日々の動きをブログ、ツイッターで宣伝することが可能になる。

 電子メールについては、第三者が政党や候補者になりすまして虚偽メールを出す不正が懸念されることから、民主党内で反対論が強く、今回は解禁見送りの方向だ。

 ただ、将来のネット選挙拡充に備え、支持者の電子メールアドレス収集、データベース化にも取り組む。

 参院の各会派は16日、今夏の参院選からネット選挙を解禁するかどうか、非公式協議を開始する。

 自民党は従来、ネット選挙解禁に慎重だったが姿勢を転換、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめている。

 共産党の志位和夫委員長も15日の記者会見で、ネット選挙解禁について「大賛成だ。インターネットは重要な媒体になっている。自由化は当然だ」と述べた。

 民主党幹部は「各党で異論が少ない選挙期間中のHP更新だけでも参院選から先行実施したい」と意欲を示しており、夏の参院選からネット選挙が解禁される可能性が高まっている。

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# by lgtqxuu19k | 2010-04-22 17:32
 新党「たちあがれ日本」は13日、夏の参院選比例選で使う略称を「日本」として中央選挙管理会に届け出る方針を決めた。

 同党幹部が明らかにした。

 新党日本も昨年の衆院選や2007年参院選の各比例選で略称を「日本」として届け出た。両党がともに比例選に候補者を擁立し、略称を「日本」として届け出た場合、「日本」票は両党間で案分される見通しだ。

 参院選での略称の届け出は、公示日に行われる。

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# by lgtqxuu19k | 2010-04-20 08:49
 鳩山由紀夫首相は、ワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席するため、12日に日本を出発する。サミットでは「核なき世界」を目指すオバマ米大統領を支持する姿勢をアピールする方針。ただ、首相が5月末までに決着させるとした米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は、進展の道筋が依然見えない。正式な首脳会談も実現せず、今回の訪米で局面打開につなげるのは難しい情勢だ。
 核安保サミットは、核物質の拡散阻止を目指す国際的な取り組みの強化に向け、オバマ大統領が開催を主導。12、13両日のサミットで、首相は、アジアを中心とした各国の原子力施設の防護などに携わる人材育成のための国際的な拠点を茨城県東海村につくる構想を打ち出す。国際原子力機関(IAEA)への拠出金増額を表明することも検討している。
 唯一の被爆国であり、米国の同盟国でもある日本にとって、今回のサミットは「本来なら存在感を示す絶好の機会」(外務省幹部)。しかし、普天間問題で日米関係がぎくしゃくする中、首脳会談は見送られた。首相は12日の夕食会で隣り合わせとなる見通しの大統領に、新たな移設先に関する検討状況を説明するとともに、5月末までの決着を目指す方針を直接伝えたい考え。 

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# by lgtqxuu19k | 2010-04-13 17:20
 厚生労働省は7日、3日までの1週間にインフルエンザが原因で休校や学級閉鎖を実施した保育園や小中高校が1施設もなかったと発表した。学級閉鎖などがゼロとなったのは、新型インフルエンザの流行開始後初めて。
 同省は「春休み期間中ではあるが、順調に流行の沈静化がみられる」としている。 

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# by lgtqxuu19k | 2010-04-08 17:42